要支援と要介護の違いとは？7段階の区分と使えるサービスを元MSWが解説

「母の認定結果が『要支援2』でした。これって介護が必要ということ？要介護と何が違うの？」——認定通知を受け取った家族が、最初に戸惑うポイントです。

結論から言うと、要支援は「予防のための部分的な支え」、要介護は「日常的な介護が必要な状態」です。区分は全部で7段階あり、使えるサービスの種類も、月に使える金額も、相談する窓口も違います。

元病院MSW（医療ソーシャルワーカー）として17年、認定結果に悩むご家族を数えきれないほど見てきました。この記事を読めば、要支援と要介護の違い・7段階の目安・判定に納得できないときの対処法まで分かります。

要支援と要介護の違い【7段階の一覧表】

介護保険の認定は、軽い順に要支援1・2 → 要介護1〜5の7段階です。ざっくり言うと「要支援＝見守りや一部の手助けがあれば自分で生活できる」「要介護＝日常生活のどこかで常に介護が必要」という線引きです。

何が違う？おさえるべき3つのポイント

結論：違いは「使える制度」「使える金額」「相談する相手」の3つです。

• ①使える制度が違う——要支援は「介護予防サービス」（悪化を防ぐのが目的）、要介護は「介護サービス」（生活を支えるのが目的）。要支援では原則使えないサービス（施設入所など）があります
• ②月に使える金額が違う——介護保険で使える上限は、要支援1で月約5万円分、要介護5では月約36万円分と大きな差があります（自己負担は所得により1〜3割）
• ③ケアプランを作る人が違う——要支援は地域包括支援センター、要介護は居宅介護支援事業所のケアマネジャーが担当します

「要支援」と判定されたらできること

要支援でも、次のようなサービスが使えます。担当の地域包括支援センターと相談しながら組み立てましょう。

• 介護予防型のデイサービス（体操・リハビリ中心）
• ホームヘルプ（掃除・買い物などの生活援助。回数に上限あり）
• 福祉用具のレンタル（歩行器・手すりなど一部）
• 住宅改修の補助（手すり設置・段差解消に最大20万円）

「保険の枠だけでは足りない」と感じたら、介護保険外サービスで補うのが現実的です。

「思ったより軽く判定された」ときの対処法

「本当は要介護レベルなのに要支援になった」——これもよくあるご相談です。納得できない場合の対処は2つあります。

1. 区分変更申請をする——状態が変わったときはいつでも再判定を申請できます。実務ではこちらが早くて現実的です
2. 不服申立て（審査請求）をする——制度上は可能ですが、結果まで数か月かかるためあまり使われません

コツは、認定調査のときに「いちばん調子が悪い日の様子」を具体的に伝えること。本人は調査員の前で頑張ってしまいがちなので、家族が日頃の様子をメモして同席するのがおすすめです。詳しくは要介護認定の申請方法で解説しています。

よくある質問

Q. 要支援でも施設に入れますか？

特養（特別養護老人ホーム）は原則要介護3以上が対象のため入れません。ただし、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームなど、要支援でも入れる住まいはあります。老後の住まいの選び方を参考にしてください。

Q. 認定はずっと同じですか？

有効期間（新規は原則12か月、更新は最長48か月）ごとに見直されます。状態が変われば期間の途中でも区分変更申請ができます。

Q. 「非該当（自立）」だったら何も使えませんか？

介護保険サービスは使えませんが、市区町村の「総合事業」（体操教室・見守り・配食など）が使える場合があります。あきらめる前に地域包括支援センターに相談してみてください。

まとめ｜この記事のポイント

最後に、この記事のポイントをおさらいします。

• 認定は要支援1・2＋要介護1〜5の7段階。要支援＝予防、要介護＝日常的な介護
• 違いは「使える制度」「月の上限額（約5万〜36万円分）」「相談窓口」の3つ
• 要支援の相談先は地域包括支援センター、要介護はケアマネジャー
• 予防に一番効くのは要支援の時期。軽いからと放置しない
• 判定に納得できないときは区分変更申請。調査時は「悪い日の様子」を家族から伝える

認定結果は「ゴール」ではなく、支援を組み立てる「スタートライン」です。書類の言葉に振り回されず、今の暮らしに何が必要かを軸に考えていきましょう。迷ったら地域包括支援センターへ。それだけで道が開けます。