介護費も医療費控除になる?確定申告前に確認したい領収書の見方

病院の領収書は取ってある。
薬局の領収書も、たぶんある。

でも、デイサービスの領収書は……。

娘

「あれも必要だったの?」

確定申告の時期になってから、引き出しの捜索が始まる。できれば、その展開は避けたいですよね。

実は、介護サービスに支払った費用も、条件によって医療費控除の対象になります。

ただし、「介護に使ったお金は、全部まとめてOK」ではありません。

この記事では、医療ソーシャルワーカー(MSW)として約20年の経験をもとに、領収書で確認したいポイントを整理します。

難しい制度名の暗記は不要です。まずは、手元の領収書を一緒に見ていきましょう。

※制度情報は2026年11月21日に確認。2026年中に支払った費用を、翌年の申告に向けて整理する内容です。個別の税務判断は税務署・税理士へご確認ください。

目次

介護の領収書、病院の分と別にしていませんか?

「医療費控除」という名前なので、病院や薬局のお金だけを集めたくなりますよね。

でも、介護保険のサービスにも対象となるものがあります。

まずは、次の書類を一か所に集めてみてください。

  • 病院・薬局の領収書
  • 訪問看護やリハビリの領収書
  • デイサービス・訪問介護などの領収書
  • 入所している施設の領収書
  • 高額療養費など、払い戻しの通知

集めたからといって、全部を申告するわけではありません。

「対象か分からないものも、捨てずに確認する」ための準備です。

最初に見るのは「支払額」ではなく「医療費控除対象額」

領収書に、次のような欄はありませんか?

「医療費控除対象額」
「医療費控除の対象となる金額」

まずは、ここを探してみましょう。

介護サービスでは、支払った総額と、医療費控除の計算に入れられる額が違う場合があります。

例えば、次のような領収書があったとします。

領収書の項目金額
支払った総額12,000円
医療費控除対象額8,000円

※見方を説明するための架空の例です。実際の対象額はサービス内容などで変わります。

この場合、確認の出発点は8,000円です。12,000円をそのまま全部足すわけではありません。

そして、8,000円が返ってくる、という意味でもありません。

「対象額」は税金を計算するために使う金額。実際に軽くなる税額とは別です。

対象額の記載が見つからなければ、サービス事業所にこう聞いてみてください。

「確定申告の準備をしています。この領収書の医療費控除対象額は、どこを見れば分かりますか?」

国税庁でも、介護サービスの領収書には基本的に対象額が記載されると案内されています。nta.go.jp

デイサービス代も対象になる?

ここは、少しややこしいところです。

「お隣さんは対象だったって言っていたのに、うちは違うの?」

そんなときは、サービスの組み合わせを確認してみましょう。

医療系サービスと同じ月のケアプランにあるか確認

訪問看護や訪問リハビリ、デイケアなどは、医療費控除の対象になる医療系サービスに含まれます。

一方、デイサービスや身体介護中心の訪問介護などは、これらの医療系サービスと併せて利用することなどが条件になります。

ここでいう「併せて」は、同じ日に利用するという意味ではなく、1か月単位のケアプランに医療系サービスが位置付けられているかがポイントです。

例えば、同じ月のケアプランに訪問看護とデイサービスがある場合は、デイサービスについても対象額を確認します。

ただし、食費なども含めて請求額を丸ごと足すのではなく、領収書の記載を見ましょう。

迷ったら、ケアマネジャーにこの一言で大丈夫です。

「この月のサービスの組み合わせだと、医療費控除の対象になるものはありますか?」

最終的な申告の判断は、税務署などにも確認してください。www.nta.go.jp

介護ベッドや家事援助は別に考えましょう

介護に必要なお金でも、医療費控除の対象にならないものがあります。

例えば、介護保険の福祉用具貸与や、掃除・洗濯などの生活援助中心の訪問介護は原則対象外です。

「生活に欠かせない」と「税金の制度上、対象になる」は、同じではないんですね。

制度の線引き、なかなか細かいです。

なお、対象外のサービスでも、介護福祉士等による喀痰吸引などに特別な取扱いがあります。医療的なケアを受けている場合は、自己判断で除外せず確認しましょう。

施設の費用は、施設の種類で違います

施設の領収書も、見落とさずに確認しましょう。

施設対象となる基本的な範囲
特別養護老人ホーム介護費・食費・居住費の自己負担額の2分の1
介護老人保健施設介護費・食費・居住費の自己負担額
介護医療院介護費・食費・居住費の自己負担額

理美容代などの日常生活費や、特別なサービス費用は別です。

「施設代だから全部対象」「食費だから全部対象外」とは判断できません。

また、上の取扱いを有料老人ホームやグループホームに、そのまま当てはめることもできません。

自分で一律に半分にする前に、施設が記載した対象額を確認しましょう。nta.go.jp

親の費用、誰が申告するの?

「親の領収書だから、親が申告するんですよね?」

必ずしも、そうとは限りません。

医療費控除では、誰の費用かだけでなく、誰が実際に支払ったか、生計を一にしているかを確認します。

生計を一にするとは、生活のお金を共通にしている関係のこと。別居でも該当する場合がありますが、親子というだけで自動的に認められるわけではありません。

例えば、

  • 親が自分の年金から払った費用
  • 子どもが生計を一にする親のために払った費用

では、申告する人の確認が変わります。

「税率が高い家族に、領収書を全部渡せばいい」という話ではないので、支払った人もメモしておきましょう。

払い戻しがあったら、そのまま足さない

高額療養費や高額介護サービス費などで戻ったお金がある場合も、確認が必要です。

領収書だけを足していると、払い戻しを見落とすことがあります。

保険金などは、原則として、その給付の対象となった費用から差し引きます。余った給付金を、無関係な医療費からまで引くわけではありません。

特養の高額介護サービス費には、差し引く額も2分の1とする取扱いがあります。

計算が混ざりそうなら、領収書と払い戻し通知をセットにして相談するのが確実です。

なお、医療費控除と「高額医療・高額介護合算制度」は別の制度です。

名前が似たお金の制度、もう少し見分けやすくしてほしいですよね。

合算制度については、こちらで整理しています。

医療費も介護費もかかったら?高額医療・高額介護合算制度の申請と注意点

確定申告に向けて、今からすること

準備は、次の順番で進めてみましょう。

  1. その年に支払った領収書を集める
  2. 介護の領収書にある対象額を確認する
  3. 実際に支払った人を確認する
  4. 払い戻し通知と照らし合わせる
  5. 分からない分を事業所や税務署に聞く

医療費控除は、原則として年間の対象費用から補てん額を引き、さらに10万円を差し引いて計算します。総所得金額等が200万円未満の場合は、10万円ではなく、その5%です。

ここでいう所得は、給与や年金の受取額そのものではありません。

また、控除額がそのまま還付されるわけではなく、所得やほかの控除などで結果が変わります。

www.nta.go.jp

申告では医療費控除の明細書を作成します。領収書をもとに明細書を作った場合、その領収書は原則、確定申告期限等から5年間保存します。

「申告した!片付いた!」と、すぐ捨てないでくださいね。

相談先は、聞きたい内容で分けましょう

  • 領収書の対象額:サービス事業所・施設の会計担当
  • サービス名やケアプラン:ケアマネジャー
  • 入院・退院後の費用や生活の相談:病院のMSW
  • 誰が申告できるか・計算・税務判断:税務署・税理士

介護費の確認は、入院中や退院準備中でも始められます。

ただし、控除のために必要のないサービスを増やす必要はありません。まずは、本人の生活に必要な支援を整えることが優先です。

まとめ|今日は領収書を一か所に集めればOK

介護サービスの費用も、条件によって医療費控除の対象になります。

大切なのは、次の3つです。

  • 請求総額ではなく、医療費控除対象額を見る
  • 誰が払ったか、払い戻しがないか確認する
  • 分からないものは、捨てずに聞く

今日、全部計算しなくても大丈夫です。

まずは封筒を一つ用意して、「親の医療・介護」と書いてみてください。

領収書の捜索隊を結成する前に、少しずつ集めておきましょう。

認知症などのある親については、医療費控除とは別に、障害者控除を確認できる場合もあります。

認知症の親は障害者控除を受けられる?手帳がない場合の条件と申請方法

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