相続税とは？まずは基本から理解しよう
「相続税」という言葉は聞いたことがあっても、実際にどんな税金なのか、自分には関係あるのかよくわからない方が多いのではないでしょうか。結論から言うと、相続税がかかるのは亡くなった方の財産総額が「基礎控除額」を超えた場合のみです。2015年の税制改正で基礎控除が大きく引き下げられたため、課税対象者は増加しました。国税庁のデータによると、2022年の相続税申告件数は約15万件で、課税割合は約9.6%にのぼります。都市部では土地の評価額が高いため、地方に比べて課税割合がさらに高くなる傾向があります。この記事では、相続税の仕組み・計算方法・主要な控除・具体的な節税対策まで、専門用語をできるだけ使わずにわかりやすく解説します。
相続財産に含まれるもの・含まれないものの全体像
まず大前提として、何が「相続財産」になるのかを正確に把握しておくことが重要です。相続財産は「本来の相続財産」「みなし相続財産」「生前贈与財産」の3つに分けられます。
| 財産の種類 | 具体例 | 評価方法の特徴 |
|---|---|---|
| 現金・預貯金 | 銀行口座、タンス預金、外貨預金 | 額面通り評価 |
| 有価証券 | 株式、投資信託、国債、社債 | 相続開始日の時価 |
| 不動産（土地） | 自宅土地、借地権、農地 | 路線価または固定資産税評価額×倍率 |
| 不動産（建物） | 自宅、賃貸アパート、店舗 | 固定資産税評価額 |
| その他動産 | 車、貴金属、美術品、骨董品 | 時価（売買実例価額など） |
| 債権 | 貸付金、売掛金、未収家賃 | 元本＋未収利息 |
| 権利 | ゴルフ会員権、リゾート会員権 | 取引価格の70%相当 |
一方、相続財産から差し引けるもの（マイナス財産）として、借入金・ローン残高・未払い税金・医療費の未払い分・葬儀費用などがあります。葬儀費用は通夜・告別式・火葬・納骨にかかる費用とお布施が対象です（香典返しや墓地・仏壇の購入費は対象外）。
相続税の基礎控除：「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」
相続税には「基礎控除」という非課税枠があります。財産の合計がこの基礎控除以下であれば、相続税の申告も納税も不要です。計算式は以下のとおりです。
| 法定相続人の数 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 1人 | 3,600万円 |
| 2人 | 4,200万円 |
| 3人 | 4,800万円 |
| 4人 | 5,400万円 |
| 5人 | 6,000万円 |
ただし、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を活用した結果として納税額がゼロになる場合でも、申告書の提出は必要です。申告を忘れると特例が適用されないため注意してください。
法定相続人の範囲（早見表）
| 順位 | 相続人 | 備考 |
|---|---|---|
| 常に相続人 | 配偶者 | 内縁・事実婚は含まない |
| 第1順位 | 子・孫（直系卑属） | 養子も含む（人数制限あり） |
| 第2順位 | 父母・祖父母（直系尊属） | 子・孫がいない場合に相続 |
| 第3順位 | 兄弟姉妹・甥姪 | 第1・第2順位がいない場合 |
養子を法定相続人に加える場合、実子がいれば1人まで、実子がいなければ2人までしか基礎控除の計算に算入できません（相続税法上の制限）。
相続税の税率と計算の流れ（STEP別解説）
相続税は「課税遺産総額」を法定相続分で按分し、それぞれに税率をかけてから合算する「遺産課税方式」を採用しています。順を追って確認しましょう。
STEP 1：課税遺産総額を計算する
課税遺産総額 ＝ 遺産総額（プラス財産） − 基礎控除 − 債務 − 葬儀費用
STEP 2：法定相続分で按分して速算表で税額を求める
| 各人の取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | − |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
STEP 3：相続税の総額を実際の取得割合で按分する
STEP 2で出した各人の税額を合計（相続税の総額）し、実際の遺産取得割合で按分した金額が各相続人の納税額です。遺産分割の内容次第で各人の納税額が変わる仕組みです。
具体的な計算例：財産8,000万円・相続人3人（配偶者＋子2人）
- 遺産総額：8,000万円（不動産4,000万円・預貯金3,000万円・生命保険1,000万円）
- 生命保険非課税枠：500万円×3人＝1,500万円 → 1,000万円は全額非課税
- 実質遺産総額：7,000万円
- 基礎控除：3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
- 課税遺産総額：7,000万円−4,800万円＝2,200万円
| 相続人 | 法定相続分 | 按分額 | 税率 | 仮税額 |
|---|---|---|---|---|
| 配偶者 | 1/2 | 1,100万円 | 15% | 1,100万×15%−50万＝115万円 |
| 子A | 1/4 | 550万円 | 10% | 550万×10%＝55万円 |
| 子B | 1/4 | 550万円 | 10% | 550万×10%＝55万円 |
| 合計（相続税の総額） | − | 2,200万円 | − | 225万円 |
配偶者は「配偶者の税額軽減」（1億6,000万円または法定相続分まで非課税）を活用すると、ほとんどのケースで納税額ゼロになります。子A・子Bはそれぞれの取得割合に応じて按分した税額を納付します。
知っておくべき主要な控除・特例5選
① 配偶者の税額軽減（最重要特例）
配偶者が取得した財産が「1億6,000万円」か「法定相続分相当額」のどちらか多い方までは相続税がかかりません。ほとんどの一般的なケースで配偶者の相続税はゼロになります。ただし、この特例を使うには申告書の提出が必須です。また、二次相続（配偶者が亡くなった際の相続）では子のみが相続人となり税負担が増加するため、一次・二次の両方をセットで試算することが非常に重要です。
② 小規模宅地等の特例（自宅の評価を最大80%減）
被相続人が住んでいた自宅の土地は、条件を満たせば330㎡まで80%評価減になります。1億円の土地なら2,000万円として評価されるため、節税効果は非常に大きい特例です。
| 宅地の種類 | 限度面積 | 減額割合 | 主な適用条件 |
|---|---|---|---|
| 特定居住用宅地等（自宅） | 330㎡ | 80%減 | 配偶者または同居親族が相続など |
| 特定事業用宅地等 | 400㎡ | 80%減 | 事業を引き継ぐ親族が相続 |
| 特定同族会社事業用宅地等 | 400㎡ | 80%減 | 法人の役員等が相続 |
| 貸付事業用宅地等 | 200㎡ | 50%減 | 貸付事業を引き継ぐ親族が相続 |
③ 生命保険金の非課税枠（500万円×法定相続人数）
相続人が受け取った生命保険金は「500万円×法定相続人の数」まで非課税です。相続人3人なら最大1,500万円が非課税。現金で持つより生命保険に変えるだけで節税になります。受取人を相続人に指定することが条件です。死亡退職金も同じく「500万円×法定相続人数」まで非課税となります。
④ 未成年者控除・障害者控除
未成年の相続人は「18歳になるまでの年数×10万円」が税額から控除されます（例：10歳なら80万円控除）。一般障害者は「85歳までの年数×10万円」、特別障害者は「85歳までの年数×20万円」の控除があります。
⑤ 相次相続控除
10年以内に2回以上の相続が発生した場合（例：父が死亡→10年以内に母も死亡）、前の相続で支払った相続税の一部を控除できます。短期間に相次いで相続が発生した際の二重課税を緩和する重要な制度です。
相続税の申告・納付の手続き完全ガイド
相続税の申告・納付期限は被相続人が亡くなった日の翌日から10ヶ月以内です。たとえば1月15日に亡くなった場合、11月15日が期限です。この期限は原則延長できないため、早めに行動することが不可欠です。
| 時期 | 手続き内容 | 期限 |
|---|---|---|
| 直後 | 死亡届の提出、葬儀の準備 | 7日以内 |
| 〜1ヶ月 | 遺言書の確認・検認（遺言がある場合）、相続人の確定 | なし（早いほど良い） |
| 〜3ヶ月 | 相続放棄・限定承認の検討、財産・債務の調査 | 3ヶ月以内（相続放棄） |
| 〜4ヶ月 | 準確定申告（被相続人の所得税申告） | 4ヶ月以内 |
| 〜10ヶ月 | 遺産分割協議、相続税申告書作成・提出、相続税納付 | 10ヶ月以内 |
| 〜3年 | 不動産相続登記（2024年から義務化） | 3年以内 |
今すぐできる相続税の節税対策7選
1. 暦年贈与（年間110万円の非課税枠）を毎年活用する
贈与税には年間110万円の基礎控除があります。毎年コツコツと贈与することで相続財産を合法的に減らせます。たとえば子ども2人に毎年各110万円を10年間贈与すると、合計2,200万円を相続財産から外せます。ただし2024年以降は加算期間が延長されているため、長期計画が重要です。贈与の証拠として贈与契約書の作成と、受贈者本人が管理する口座への振り込みが不可欠です。
2. 生命保険の非課税枠を使い切る
「500万円×法定相続人の数」の非課税枠をフル活用しましょう。現金1,500万円を生命保険に変えるだけで1,500万円が非課税になります（相続人3人の場合）。高齢でも加入できる終身保険や一時払い終身保険が活用しやすく、相続対策として広く用いられています。
3. 小規模宅地等の特例を確実に適用する
自宅土地の80%評価減は、適用条件を満たせば最も効果的な節税策です。特に「家なき子特例」（同居していない子でも一定条件で適用可能）は要件が複雑なため、税理士への確認が必須です。事前に誰が自宅を相続するかを考えておくことで、特例適用の可否を事前に把握できます。
4. 賃貸用不動産で財産評価を下げる
現金を賃貸用不動産に変えると相続税評価額を大幅に下げられます。現金1億円で賃貸マンションを購入すると、土地（路線価評価）＋建物（固定資産税評価）＋借家権割合の控除で、評価額が4,000〜6,000万円程度になるケースが多いです。ただし空室リスクや管理コスト、売却時の問題も考慮して慎重に検討しましょう。
5. 養子縁組で基礎控除と非課税枠を増やす
孫を養子にすると法定相続人が増え、基礎控除が600万円増加し、生命保険・死亡退職金の非課税枠も500万円増加します。ただし税務署が「相続税対策のみを目的とした養子縁組」と判断した場合、否認されるリスクがあります。実態のある親子関係として税理士と慎重に検討してください。
6. 教育資金・結婚子育て資金の一括贈与を活用する
孫などへの教育資金は1,500万円まで（塾・習い事は500万円まで）、結婚・子育て資金は1,000万円まで一括で非課税贈与できます。信託銀行等の専用口座を通じて手続きします。制度の利用期限（学校を卒業するまで等）や税制改正の動向を確認しながら活用しましょう。
7. 家族信託・遺言書・任意後見を組み合わせる
認知症になってからでは財産を動かせなくなります。元気なうちに家族信託を設定し、節税対策（生前贈与・保険加入）を継続できる仕組みを作ることが最重要です。遺言書も合わせて作成することで、相続争いの予防にもなります。
2024年税制改正：生前贈与の加算期間が3年から7年へ延長
2024年1月1日以降の贈与から、相続開始前の生前贈与が相続財産に加算される期間が3年から7年へ段階的に延長されます。これは相続税節税のための「駆け込み贈与」を防ぐための改正です。
| 被相続人の死亡時期 | 加算対象期間 | 控除（延長分） |
|---|---|---|
| 〜2026年12月31日 | 3年（改正前と同じ） | − |
| 2027年1月1日〜2030年12月31日 | 段階的に延長 | 延長分は100万円控除 |
| 2031年1月1日以降 | 7年（完全移行） | 4〜7年前分の合計から100万円控除 |
この改正により、早く贈与を始めた人ほど有利になります。「まだ先のこと」と思わずに今すぐ贈与の計画を立てることが大切です。
二次相続を見据えた相続対策の重要性
多くの方が見落としがちなのが「二次相続」の問題です。一次相続（父が先に亡くなる場合）では配偶者の税額軽減で税負担が少なくなりますが、二次相続（母が後に亡くなる場合）では以下の理由で税負担が増える傾向があります。
- 配偶者の税額軽減が使えない（子のみが相続人）
- 法定相続人の数が減る（基礎控除が減少する）
- 財産が増えている場合がある（一次相続で取得した財産＋自身の財産）
- 小規模宅地等の適用条件が厳しくなる場合がある
一次相続の段階で「配偶者に財産を集中させる」のではなく、一次・二次の合計税額を最小化する分割方法を税理士と相談することが非常に重要です。一次相続のタイミングで子への分割を少し増やしておくだけで、二次相続の税額を大幅に抑えられるケースがあります。
相続税の税務調査：どんな人が狙われる？
相続税の税務調査は、申告書を提出した件数の約1割で実施されています。税務署は相続税申告書の提出後、通常1〜2年以内に調査に来ることが多いです。税務調査で指摘されやすい典型的な項目を把握しておきましょう。
| 調査ポイント | よくある問題 |
|---|---|
| 名義預金 | 子や孫名義だが実質的には被相続人の預金。申告漏れが非常に多い |
| タンス預金 | 現金の保管状況は申告額と矛盾が生じやすい |
| 生前贈与の証拠不足 | 贈与契約書がない・通帳の管理が被相続人だったなど |
| 不動産の評価誤り | 路線価と実勢価格の乖離、借地・貸地の評価ミス |
| 海外財産の申告漏れ | 外国銀行口座・海外不動産・外国株の未申告 |
| デジタル資産の見落とし | 暗号資産・ネット銀行・ネット証券の申告漏れ |
税務調査が来てから慌てないために、生前から通帳・契約書・贈与の記録を整理し、家族が財産内容を把握できる状態にしておくことが非常に重要です。
2024年から変わった主な相続・贈与関連制度のまとめ
| 改正内容 | 施行時期 | 概要 |
|---|---|---|
| 生前贈与の加算期間延長 | 2024年1月〜 | 相続前3年→最終的に7年へ段階延長 |
| 不動産相続登記の義務化 | 2024年4月〜 | 相続を知った日から3年以内に登記（違反は10万円以下の過料） |
| 相続土地国庫帰属制度 | 2023年4月〜 | 不要な土地を国に引き取ってもらえる制度（条件・費用あり） |
| 配偶者居住権の新設 | 2020年4月〜 | 自宅を子が相続しても配偶者が住み続けられる権利 |
相続税申告に必要な主な書類チェックリスト
| 書類の種類 | 具体的な書類 | 取得先 |
|---|---|---|
| 被相続人関係 | 戸籍謄本（出生〜死亡まで連続したもの）、住民票の除票 | 市区町村役場 |
| 相続人関係 | 各相続人の戸籍謄本・住民票、マイナンバーカード | 市区町村役場 |
| 遺産関係 | 預金通帳・残高証明書（相続開始日時点）、固定資産税評価証明書、登記事項証明書 | 金融機関、市区町村、法務局 |
| 保険・退職金 | 生命保険証券、死亡保険金支払通知書、退職金支払証明書 | 保険会社、勤務先 |
| 債務関係 | 借入金残高証明書、ローン返済表 | 金融機関 |
| 葬儀費用 | 葬儀費用の領収書（お布施は領収書がなくても可） | 葬儀社 |
| 遺言関係 | 遺言書（公正証書または検認済みのもの） | 公証役場、家庭裁判所 |
よくある質問（FAQ）
Q1. 相続税の申告期限を過ぎたらどうなりますか？
申告が遅れると無申告加算税（納税額の5〜30%）と延滞税（年約8〜9%）が課せられます。意図的な脱税と判定された場合は重加算税（40%）が課せられる場合もあります。期限に間に合わない場合は速やかに税務署に相談してください。
Q2. 相続放棄すれば相続税はかかりませんか？
相続放棄をした方は相続税を支払う義務はありません。ただし基礎控除の計算上は法定相続人の数にカウントされます。借金が財産より多い場合は相続放棄が有効な選択肢です。
Q3. 相続税を現金で払えない場合は？
延納（最長20年の分割払い・利子税あり）または物納（不動産などで納付）の制度があります。早期に税理士と相談して事前に対策を立てておくことが重要です。
Q4. 海外にある財産も相続税の対象ですか？
日本に住む相続人が取得した財産は国内外を問わず課税対象です。海外不動産・外国株・海外銀行口座なども申告が必要です。申告漏れは重加算税の対象になります。
Q5. 名義預金は相続財産になりますか？
名義は子どもや孫でも実質的に被相続人が管理していた預金（名義預金）は相続財産として課税されます。贈与の記録（通帳・贈与契約書・受贈者本人による管理）を残すことが重要です。
Q6. 相続税と贈与税、どちらを払う方が得ですか？
財産規模・相続人数・贈与時期によって最適解が異なります。一般的に財産規模が大きいほど生前贈与が有効ですが、短期で大額の贈与をすると贈与税の方が高くなるケースも。税理士によるシミュレーションで判断するのがベストです。
Q7. 相続人がいない場合、財産はどうなりますか？
法定相続人が誰もいない場合、財産は最終的に国庫に帰属します。遺言で特定の人や団体に贈ることもできますので、おひとりさまの方は特に遺言書の作成をお勧めします。
相続税の無料相談窓口まとめ
| 相談窓口 | 特徴 | 費用 |
|---|---|---|
| 税理士事務所（初回相談） | 個別の試算・対策立案が可能。最も頼りになる | 多くが初回無料 |
| 税務署 | 申告手続きの相談に対応。中立的なアドバイス | 無料 |
| 日本税理士会連合会 | 税理士紹介・無料相談会あり | 無料（相談のみ） |
| 市区町村の無料法律相談 | 一般的な相続相談。月1〜2回開催が多い | 無料（予約制） |
| 法務局（登記相談） | 不動産相続登記の手続き相談 | 無料 |
| 弁護士（相続争いがある場合） | 遺産分割調停・審判の代理人 | 初回無料が多い |
まとめ：相続税対策は「早く・正確に・専門家と」が鉄則
相続税は「自分には関係ない」と思っていた方でも、2015年の改正後は注意が必要な時代になっています。特に都市部で土地を所有している場合は、基礎控除を超えるケースが少なくありません。
- ✅ 自分の財産総額を概算で把握する
- ✅ 法定相続人の人数を正確に確認する
- ✅ 基礎控除額（3,000万円＋600万円×人数）と比較する
- ✅ 基礎控除を超えそうなら早めに税理士に相談する
- ✅ 生命保険・生前贈与・小規模宅地特例などを活用する
- ✅ 一次・二次相続を合わせた長期プランを立てる
- ✅ 認知症になる前に家族信託・遺言書を準備する
相続税の問題は、親が元気なうちに家族で話し合っておくことが最大の対策です。「まだ早い」と思っているうちに認知症になり、財産が凍結されてしまうケースは年々増えています。今日からできる小さな一歩として、まずは自分の財産を書き出すところから始めてみましょう。早期に動いた分だけ、選択肢が増え、家族への負担が減ります。
不動産の相続税評価：路線価と実勢価格の違い
不動産の相続税評価は、実際の売買価格（実勢価格）ではなく路線価（または固定資産税評価額×倍率）で計算します。一般的に路線価は実勢価格の70〜80%程度に設定されています。これが不動産を保有することが相続税対策になる理由の一つです。路線価は毎年7月に国税庁のウェブサイトで公表されます。
| 評価方式 | 適用エリア | 計算方法 |
|---|---|---|
| 路線価方式 | 市街地（都市部） | 路線価（1平方メートルあたり）×面積×各種補正率 |
| 倍率方式 | 郊外・農村部 | 固定資産税評価額×国税局が定める倍率 |
土地の評価は形状による補正（不整形地補正・奥行き価格補正・間口狭小補正など）が多く、計算が複雑です。特に相続財産に占める不動産の割合が高いケースでは、実際の申告において税理士または不動産鑑定士への依頼を強くお勧めします。適切な評価をすることで過大申告を防ぎ、逆に節税につながるケースも多くあります。
相続争いを防ぐ遺言書の書き方と注意点
相続税の節税と同じくらい重要なのが、家族間での相続争いを防ぐことです。「うちは仲が良いから大丈夫」という家族ほど、いざ相続が発生すると揉めるケースが少なくありません。遺言書を作成しておくことで、遺産分割の手続きがスムーズになり、家族の負担を大幅に減らすことができます。
遺言書の種類と特徴
| 種類 | 作成方法 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 自筆証書遺言 | 全文・日付・氏名を自筆で記入 | 費用ゼロ、手軽に作れる | 紛失・偽造リスク、家庭裁判所の検認が必要（法務局保管制度を使えば不要） |
| 公正証書遺言 | 公証人が作成、公証役場で保管 | 法的に最も確実、検認不要 | 公証人手数料がかかる（財産規模による） |
| 秘密証書遺言 | 自分で作成し公証人に封印してもらう | 内容を秘密にできる | 検認が必要、実務ではあまり使われない |
最も確実で推奨されるのは公正証書遺言です。公証役場で公証人に作成してもらうため、法的効力が非常に高く、紛失や改ざんの心配もありません。費用は財産額に応じて数万円程度が目安です。
遺言書に書いておくべき内容
- 誰に何を相続させるか（具体的な財産名・不動産は所在地・地番まで）
- 相続人以外への遺贈がある場合はその旨
- 遺言執行者の指定（遺言の内容を実行する人）
- 付言事項（家族へのメッセージ・分割の理由など）
遺言書を書く際は必ず遺留分に注意してください。遺留分とは相続人に最低限保障された相続の権利で、これを無視した遺言を書いても、遺留分侵害額請求を起こされる可能性があります。遺留分は法定相続分の原則1/2（兄弟姉妹には遺留分なし）です。
エンディングノートと相続・終活の準備
相続税対策と並行して取り組むべきなのが、エンディングノートの作成です。エンディングノートは法的効力を持たない「家族へのメモ」ですが、以下の情報を残しておくことで、残された家族が財産の把握・手続きをスムーズに進めることができます。
| 記載すべき内容 | 具体例 |
|---|---|
| 財産リスト | 銀行口座・証券口座・不動産・保険契約・ローン |
| デジタル資産 | ネット銀行・暗号資産・ネット証券・IDとパスワードの管理方法 |
| 保険情報 | 加入している生命保険・医療保険の証券番号・保険会社連絡先 |
| 連絡先リスト | かかりつけ医・弁護士・税理士・司法書士の連絡先 |
| 葬儀・供養の希望 | 葬儀の規模・形式・埋葬方法（墓・樹木葬・散骨等） |
| 介護の希望 | 在宅介護か施設入居か、希望する施設の種類など |
エンディングノートの作成は、介護が必要になったときや万一のときの備えとして非常に有効です。市販のエンディングノートや無料のテンプレートを活用して、今日から少しずつ書き始めてみましょう。
相続税対策の第一歩：今日からできる5つのアクション
「相続税対策は難しそう」と感じている方へ、今日から実際に始められる5つのアクションをまとめました。
- 財産の棚卸しをする：預貯金・不動産・保険・株式などをリストアップし、概算額を把握する
- 法定相続人を確認する：家族構成から相続人と基礎控除額を計算する
- 生命保険の受取人を確認する：非課税枠を使い切れているか確認する
- 生前贈与を始める：年間110万円以内で子や孫への贈与を開始し、贈与契約書を作成する
- 税理士の無料相談を予約する：財産が基礎控除の7割を超えていれば一度プロに相談する
相続税対策に「早すぎる」ということはありません。親が60代・70代のうちから家族で話し合い、専門家を交えた対策を始めることが、家族全員の安心につながります。
相続税に関するケーススタディ：よくある家族のパターン
ケース1：自宅と預貯金のみのシンプルな相続
父（78歳）が死亡。遺産は自宅土地5,000万円（路線価）・建物500万円・預貯金2,000万円・生命保険500万円（受取人：長男）。相続人は配偶者（母・74歳）と長男の2人。
- 生命保険非課税枠：500万円×2人＝1,000万円 → 500万円は全額非課税
- 遺産総額：7,500万円（保険分は非課税で除外）
- 基礎控除：3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円
- 課税遺産総額：7,500万円−4,200万円＝3,300万円
- 小規模宅地等の特例（配偶者同居）：5,000万円×80%＝4,000万円評価減 → 土地評価1,000万円に
- 小規模宅地適用後の遺産総額：1,000万円＋500万円＋2,000万円＝3,500万円
- 課税遺産総額（特例適用後）：3,500万円−4,200万円＝0円（基礎控除以下）
このケースでは小規模宅地等の特例を使うことで相続税がゼロになりました。ただし申告書の提出は必要です。申告を忘れると特例が適用されず多額の相続税が発生します。
ケース2：二次相続で税負担が増えたパターン
父が先に死亡した際、「配偶者の税額軽減があるから」と全財産を母に相続させた。その後5年で母が死亡。母の財産（父からの相続分＋自身の預貯金）合計1億2,000万円を子3人で分けることに。
- 基礎控除：3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
- 課税遺産総額：1億2,000万円−4,800万円＝7,200万円
- 配偶者の税額軽減：使えない（配偶者はすでに死亡）
- 相続税の総額：約1,080万円（試算値）
一次相続時に子へも一定の財産を分けていれば、二次相続の税負担を大きく抑えられた可能性があります。このように一次・二次をセットで考えた遺産分割が非常に重要です。
相続税の専門家に相談すべきタイミング
以下の項目に1つでも当てはまれば、早めに相続税専門の税理士への相談をお勧めします。
- ✅ 財産の合計が基礎控除の70%以上になる
- ✅ 都市部に不動産（特に土地）を所有している
- ✅ 親が高齢（70歳以上）または持病がある
- ✅ 親が事業を営んでいる（自社株・事業用資産がある）
- ✅ 海外に財産がある
- ✅ 相続人が多い、または相続人同士の関係が複雑
- ✅ 前回の相続から10年以内に再び相続が発生しそう
特に「相続税はかからないと思っていたのに、申告が必要だった」というケースが増えています。都市部の土地は路線価が高く、小規模宅地等の特例を使っても課税されるケースがあるためです。まずは税理士の無料相談を利用して、自分のケースが申告対象かどうか確認することを強くお勧めします。
