老人ホームの費用は月々いくら?種類別相場・年金だけで払えるか・安くする方法を元MSWが徹底解説【2026年版】

「親を老人ホームに入れたいけど、月々いくらかかるのか全くわからない」「年金だけで払えるの?」——そんな不安を抱えるご家族の方に向けて、老人ホームの費用の全てをお伝えします。

元医療ソーシャルワーカー(MSW)として20年間、施設選びをサポートしてきた経験から、種類別の月額費用・年金だけで払えるかの目安・費用を安くする公的制度を徹底解説します。

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目次

老人ホームの費用は月々いくら?種類別相場一覧

老人ホームの費用は施設の種類によって月5万円〜40万円以上と非常に幅が広いです。まず「どの施設を選ぶか」によって費用が大きく変わることを理解してください。

施設の種類 月額費用の目安 入居一時金 主な対象者 特徴
特別養護老人ホーム(特養)5〜15万円なし要介護3以上公的施設で最もコスパ高。待機期間が長い(平均2〜3年)
介護老人保健施設(老健)8〜15万円なし要介護1以上リハビリ目的。在宅復帰を目指す方向け。長期入所は難しい
グループホーム12〜20万円0〜100万円認知症の方少人数で家庭的。認知症専門ケアが受けられる
住宅型有料老人ホーム10〜30万円0〜500万円自立〜要介護介護度が低い方向け。自由度高い。介護サービスは外部委託
介護付き有料老人ホーム15〜40万円0〜数千万円要介護1以上24時間介護対応。施設内で介護が完結。充実したサービス
サービス付き高齢者住宅(サ高住)10〜25万円なし〜数十万円自立〜要介護賃貸住宅として入居。安否確認・生活相談が基本サービス
※費用は施設の立地・設備・サービス内容によって大きく変わります。上記は全国的な目安です。

年金だけで老人ホームの費用は払えますか?

「年金だけで老人ホームに入れるか?」は、最もよく相談される質問の一つです。答えは「施設の種類と年金額による」です。

年金額別の入居可能施設

月々の年金額(手取り) 入居可能な施設の目安 注意点
5万円未満特養(低所得者向け負担軽減あり)負担軽減制度(補足給付)の申請が必須
5〜10万円特養・老健・グループホームの一部貯蓄が必要。補足給付で負担軽減できる場合も
10〜15万円特養・老健・グループホーム・安価なサ高住年金だけで賄える可能性がある範囲
15〜20万円大多数の施設に対応可能住宅型有料老人ホームの多くで入居可能
20万円以上ほぼ全施設に対応介護付き有料老人ホームの中級も検討できる

日本の老齢年金の平均受給額は、国民年金のみの方で月約5万6千円、厚生年金加入者で月約14万4千円(厚生労働省2024年版)です。厚生年金がある方なら特養・老健への入居は年金内で賄えるケースが多いです。

年金が少なくても使える「補足給付制度」

住民税非課税世帯の方が特養・老健・ショートステイを利用する場合、食費・居住費の自己負担が大幅に軽減される「補足給付(特定入所者介護サービス費)」という制度があります。

所得段階 食費の上限(1日) 居住費の上限(1日) 月額負担の目安
第1段階(生活保護受給者等)300円0〜820円約1〜2万円
第2段階(年金80万円以下等)390円370〜820円約2〜3万円
第3段階①(年金120万円以下等)650円370〜1,310円約3〜5万円
第3段階②(住民税非課税・上記以外)1,360円370〜1,310円約5〜8万円
※申請先:市区町村の介護保険担当窓口。申請を忘れると適用されないので注意!

老人ホームの費用を安くする方法5つ

①特別養護老人ホーム(特養)を第一選択にする

特養は公的施設で月5〜15万円と最もコスパが高く、低所得世帯には補足給付も適用されます。ただし要介護3以上が入居条件で、待機期間が平均2〜3年かかります。「将来のために今から申請だけしておく」という戦略が有効です。複数の特養に同時申請できるので、3〜5か所に申請しておきましょう。

②高額介護サービス費制度を活用する

1ヶ月の介護保険サービスの自己負担が一定額を超えた場合に払い戻される制度です。一般世帯(住民税課税)では月の上限が44,400円です。申請を忘れている方が多く、知っているだけで毎月数万円戻ってくる場合があります。

③入居一時金0円の施設を選ぶ

有料老人ホームでは入居一時金が0〜数千万円と幅があります。入居一時金は「前払い家賃」の性格があり、短期間で亡くなった場合は返金されますが、リスクがあります。「入居一時金0円・月額費用少し高め」という施設も増えているため、比較検討することをおすすめします。

④郊外・地方の施設を選ぶ

同じ施設種別でも、都心と郊外では月5〜10万円の差があります。家族が頻繁に面会できる距離を確保しつつ、交通アクセスのよい郊外施設を選ぶことで費用を抑えられます。

⑤無料の施設紹介サービスを使う

老人ホームの種類・費用・立地を比較するのは家族だけでは大変です。無料の施設紹介サービスでは、家族の状況・予算・希望に合った施設を専門家が提案してくれます。費用は一切かかりません(施設側が払う仕組み)。

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老人ホームの入居一時金とは?返還ルールも解説

有料老人ホームには「入居一時金」が必要な施設があります。0円〜数千万円と幅が大きく、費用全体を比較する際に重要なポイントです。

項目 内容
入居一時金の性質前払い家賃(居住権の対価)。入居後の月額費用を低く抑えるための前払い
クーリングオフ入居後90日以内に退去した場合、入居一時金は全額返還される(特定施設)
償却期間通常5〜10年。入居期間に応じて費用として計上され、残額は返還される
注意点施設が倒産した場合の返還リスクあり。保全措置の有無を契約前に確認

老人ホームの種類を選ぶポイント

費用だけで施設を選ぶと後悔することがあります。「介護度」「認知症の有無」「医療依存度」「家族の面会頻度」の4つを軸に選ぶのが元MSWとしての推奨です。

状況 おすすめの施設 理由
要介護3以上・費用を抑えたい特別養護老人ホーム(特養)公的施設で最も費用が低く安定
退院後にリハビリが必要介護老人保健施設(老健)リハビリ専門職が充実
認知症がある・少人数の環境を希望グループホーム認知症専門ケア・家庭的な環境
まだ自立度が高い・自分らしく生きたい住宅型有料老人ホーム・サ高住自由度が高く、外部サービスを自分で選べる
医療依存度が高い・24時間看護が必要介護付き有料老人ホーム(医療対応型)施設内で医療処置が可能な施設を選ぶ

よくある質問

Q. 老人ホームの費用は誰が払うのですか?

A. 基本的には入居者本人の年金・預貯金から支払われます。本人の資産で賄えない場合、子どもが援助するケースもありますが法的な義務はありません。生活保護を受けている場合は特養への入居が可能で、費用は生活保護費から支払われます。

Q. 入居した後に施設を変えることはできますか?

A. 可能です。ただし入居一時金がある施設では、退去時に未償却分のみ返還されます。また新しい施設に空きがない場合もあります。「とりあえず入れる施設に入って、希望施設が空いたら移る」という方法も一般的です。

Q. 夫婦で同じ施設に入れますか?

A. 2人部屋がある施設や、夫婦入居を受け入れている施設に申し込めば可能です。ただし介護度が異なる場合、対応できる施設が限られます。夫婦入居を希望する場合は、施設探しの段階で明確に伝えて対応施設を絞り込みましょう。

Q. 急に施設が必要になった。すぐ入れる老人ホームはありますか?

A. 特養は待機期間が長いですが、有料老人ホームやサ高住では空き次第すぐに入居できる施設も多くあります。緊急の場合は無料の施設紹介サービスに相談すると、空きのある施設を速やかに案内してもらえます。

まとめ

  • 老人ホームの費用は月々5万〜40万円と種類によって大きく異なる
  • 年金だけで払えるかは年金額と施設の種類次第。特養なら年金内で賄えるケースが多い
  • 低所得世帯には補足給付(食費・居住費の軽減)があり、月の自己負担を大幅に抑えられる
  • 費用を安くするには特養への早期申請・高額介護サービス費の活用・入居一時金0円施設の選択が有効
  • 施設選びは費用だけでなく介護度・認知症の有無・医療依存度も合わせて判断する

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