「親が認知症と診断されたけど、税金の控除って使えるの？」——MSW（医療ソーシャルワーカー）として働いていた17年間、こうした質問を受けたことは数えきれないほどあります。実は、認知症の方とその家族は複数の税制優遇・控除を受けられる可能性があります。知っているだけで年間数十万円の節税になることも。この記事ではMSW視点で、使える制度を網羅的に解説します。
①障害者控除（最も重要・見逃しが多い！）
認知症の方に関して、最も見逃されている控除が「障害者控除」です。
障害者手帳がなくても、市区町村から「障害者に準ずる者」として認定を受ければ障害者控除が適用されます。
障害者控除の金額
| 区分 | 控除額 | 認知症での該当目安 |
|---|---|---|
| 障害者控除 | 27万円 | 要介護1〜2程度 |
| 特別障害者控除 | 40万円 | 要介護3以上・常時介護が必要な状態 |
| 同居特別障害者控除 | 75万円 | 特別障害者と同居している場合 |
認定の取り方
- 市区町村の福祉窓口に「障害者控除対象者認定書」の発行を申請する
- 要介護認定の状況・日常生活の状況を審査される
- 認定書が発行されたら確定申告時に使用する
②医療費控除
認知症に関わる医療費・介護費用の一部は、医療費控除の対象になります。
認知症で医療費控除の対象になるもの
| 費用の種類 | 対象 |
|---|---|
| 診察費・入院費・投薬費 | ✅ 対象 |
| 訪問看護の費用 | ✅ 対象 |
| 介護保険サービス（一部） | ✅ 一部対象（居宅サービス等） |
| 特養・老健の介護費・食費 | ✅ 一部対象 |
| おむつ代（医師の証明書付き） | ✅ 対象（「おむつ使用証明書」が必要） |
| 有料老人ホームの介護費 | ✅ 介護費部分のみ対象 |
控除の計算式：（年間医療費合計 − 10万円）× 所得税率 ＝ 節税額
例）年間医療費100万円・所得税率20%の場合：（100万円 − 10万円）× 20% ＝ 18万円の節税
③成年後見制度を利用している場合の控除
認知症が進行して成年後見制度を利用している場合、成年後見人への報酬は医療費控除の対象にはなりませんが、障害者控除の対象になる場合があります。
また、被後見人（認知症の親）本人の確定申告を後見人が代わりに行うことも認められています。後見人になったら税務署に相談しましょう。
④相続税の障害者控除
認知症の方が亡くなった場合の相続において、相続人が障害者である場合に相続税が軽減される「障害者控除」があります。
- 一般障害者：（85歳 − 相続時の年齢）× 10万円
- 特別障害者：（85歳 − 相続時の年齢）× 20万円
例）70歳で相続し特別障害者の場合：（85 − 70）× 20万円 ＝ 300万円の控除
⑤固定資産税の減免（自治体によって異なる）
一部の市区町村では、要介護認定を受けた方・障害者の方の固定資産税を減免する制度があります。お住まいの市区町村に確認してみましょう。
申告・手続きのまとめ
| 制度 | 申請先 | タイミング |
|---|---|---|
| 障害者控除（認定書取得） | 市区町村福祉窓口 | 年内（確定申告前） |
| 医療費控除 | 税務署（確定申告） | 翌年2〜3月 |
| おむつ代証明書 | かかりつけ医 | 年内 |
| 相続税障害者控除 | 税務署（相続税申告） | 相続発生後10ヶ月以内 |
よくある質問
Q. 親が施設にいて同居していなくても障害者控除は使えますか？
A. 「同居特別障害者控除」（75万円）は同居が要件ですが、「特別障害者控除」（40万円）は同居不要です。施設入居中でも適用できます。
Q. 過去にさかのぼって申告できますか？
A. 確定申告は5年間さかのぼって修正申告が可能です。過去に申告していなかった方も、今から申告することで還付を受けられる可能性があります。
Q. 認知症でなくても要介護なら使えますか？
A. はい。障害者控除対象者認定は認知症に限らず、要介護状態であれば認定される可能性があります。
まとめ
認知症に関わる税制優遇は、申請しなければ一切受けられないものばかりです。年間で数十万円の節税になる可能性がある大切な制度です。
- ☑️ 市区町村に「障害者控除対象者認定書」の申請をする
- ☑️ 医療費の領収書を年間通して保管する
- ☑️ おむつ代がある場合は主治医に証明書を依頼する
- ☑️ 確定申告で障害者控除・医療費控除を申告する
- ☑️ 過去5年分も確認して修正申告を検討する
介護にかかるお金は多岐にわたります。使える制度を最大限活用しながら、在宅での生活を支える選択肢も一緒に考えてみましょう。
