5年遡れる認知症の障害者控除｜所得税・相続税・申請方法を元MSWが解説

「親が認知症と診断されたけど、税金の控除って使えるの？」——MSW（医療ソーシャルワーカー）として働いていた17年間、こうした質問を受けたことは数えきれないほどあります。実は、認知症の方とその家族は複数の税制優遇・控除を受けられる可能性があります。知っているだけで年間数十万円の節税になることも。この記事ではMSW視点で、使える制度を網羅的に解説します。

①障害者控除（最も重要・見逃しが多い！）

認知症の方に関して、最も見逃されている控除が「障害者控除」です。

障害者手帳がなくても、市区町村から「障害者に準ずる者」として認定を受ければ障害者控除が適用されます。

障害者控除の金額

区分	控除額	認知症での該当目安
障害者控除	27万円	要介護1〜2程度
特別障害者控除	40万円	要介護3以上・常時介護が必要な状態
同居特別障害者控除	75万円	特別障害者と同居している場合

※詳細は国税庁「No.1160 障害者控除」もご確認ください。

障害者控除対象者認定書の取り方

1. 市区町村の福祉窓口に「障害者控除対象者認定書」の発行を申請する
2. 要介護認定の状況・日常生活の状況を審査される
3. 認定書が発行されたら確定申告時に使用する

②医療費控除

認知症に関わる医療費・介護費用の一部は、医療費控除の対象になります。

認知症で医療費控除の対象になるもの

費用の種類	対象
診察費・入院費・投薬費	✅ 対象
訪問看護の費用	✅ 対象
介護保険サービス（一部）	✅ 一部対象（居宅サービス等）
特養・老健の介護費・食費	✅ 一部対象
おむつ代（医師の証明書付き）	✅ 対象（「おむつ使用証明書」が必要）
有料老人ホームの介護費	✅ 介護費部分のみ対象

控除の計算式：（年間医療費合計 − 10万円）× 所得税率 ＝ 節税額

例）年間医療費100万円・所得税率20%の場合：（100万円 − 10万円）× 20% ＝ 18万円の節税

医療費控除の「10万円の壁」を正しく理解する

医療費控除は「年間の医療費が10万円を超えた分」が対象と思われがちですが、実は「10万円」または「総所得金額等の5%」のどちらか少ない方を超えた分が対象です。年金生活の親が単独で申告する場合、所得が少ないため10万円以下でも医療費控除を受けられるケースが少なくありません。

例）年金収入のみの親（総所得80万円）の場合：80万円 × 5% = 4万円 →年間医療費が4万円を超えれば控除可能です。

生計を一にする家族の医療費は合算できる

同居していなくても、仕送りや介護費用の援助をしていれば「生計を一にする」と認められます。別居の親の医療費を子が支払っている場合、所得の高い子がまとめて申告した方が、節税額が大きくなることが多いです。

「おむつ使用証明書」の取得方法

おむつ代を医療費控除に含めるには、主治医が発行する「おむつ使用証明書」が必要です。寝たきりや認知症で排泄コントロールが難しい場合に発行してもらえます。

• 主治医に「医療費控除のためにおむつ使用証明書を書いてほしい」と依頼
• 2年目以降は市区町村の「主治医意見書」のコピーで代用可能な自治体もあります
• 領収書とセットで5年間保管しておきましょう

よくある勘違い｜医療費控除の対象外になるもの

• ❌ 差額ベッド代（本人都合の個室希望）：原則対象外（医師の指示があれば対象）
• ❌ 人間ドック・健康診断：病気が見つからなければ対象外
• ❌ 予防接種：原則対象外
• ⭕ 通院のタクシー代：歩行困難など医療上必要な場合は対象
• ⭕ 認知症の親に付き添う家族の交通費：1人通院が困難な場合は対象

③成年後見制度を利用している場合の控除

認知症が進行して成年後見制度を利用している場合、成年後見人への報酬は医療費控除の対象にはなりませんが、障害者控除の対象になる場合があります。

また、被後見人（認知症の親）本人の確定申告を後見人が代わりに行うことも認められています。後見人になったら税務署に相談しましょう。

④相続税の障害者控除

認知症の方が亡くなった場合の相続において、相続人が障害者である場合に相続税が軽減される「障害者控除」があります。

• 一般障害者：（85歳 − 相続時の年齢）× 10万円
• 特別障害者：（85歳 − 相続時の年齢）× 20万円

例）70歳で相続し特別障害者の場合：（85 − 70）× 20万円 ＝ 300万円の控除

⑤固定資産税の減免（自治体によって異なる）

一部の市区町村では、要介護認定を受けた方・障害者の方の固定資産税を減免する制度があります。お住まいの市区町村に確認してみましょう。

⑥年末調整での障害者控除（会社員のご家族向け）

認知症の親を扶養している会社員の方は、年末調整で障害者控除を申請できます。確定申告まで待たなくても、年末の手続きで間に合うので覚えておきましょう。

年末調整で申請する手順

1. 障害者控除対象者認定書を市区町村で取得（11月までに準備しておく）
2. 「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の「障害者・寡婦・ひとり親又は勤労学生」欄に記入
3. 認定書のコピーを添付して勤務先に提出

※会社によっては原本の提示を求められることもあるので、勤務先の総務担当に事前確認しておくとスムーズです。

申告・手続きのまとめ

制度	申請先	タイミング
障害者控除（認定書取得）	市区町村福祉窓口	年内（確定申告前）
医療費控除	税務署（確定申告）	翌年2〜3月
おむつ代証明書	かかりつけ医	年内
相続税障害者控除	税務署（相続税申告）	相続発生後10ヶ月以内

よくある質問

Q. 親が施設にいて同居していなくても障害者控除は使えますか？
A. 「同居特別障害者控除」（75万円）は同居が要件ですが、「特別障害者控除」（40万円）は同居不要です。施設入居中でも適用できます。

Q. 過去にさかのぼって申告できますか？
A. 確定申告は5年間さかのぼって修正申告が可能です。過去に申告していなかった方も、今から申告することで還付を受けられる可能性があります。

Q. 認知症でなくても要介護なら使えますか？
A. はい。障害者控除対象者認定は認知症に限らず、要介護状態であれば認定される可能性があります。

まとめ｜認知症の節税は「知って・申請する」が全て

認知症に関わる税制優遇は、すべて自分から申請しないと受けられない制度ばかりです。役所が親切に「あなたは控除対象ですよ」と教えてくれることは、まずありません。知らないと、年間数十万円損するケースも普通にあります。

この記事のポイント整理

• ✅ 障害者控除：認知症でも「障害者控除対象者認定書」があれば適用可（年間27〜40万円の所得控除）
• ✅ 医療費控除：おむつ代・訪問看護・介護保険サービスの一部が対象。所得が低い親なら「10万円の壁」は気にしなくてOK
• ✅ 相続税の障害者控除：（85歳 − 相続時の年齢）×10〜20万円が控除される
• ✅ 固定資産税の減免：自治体によって有無や条件が違うため要確認
• ✅ 年末調整：会社員のご家族は11月までに認定書を準備

【具体例】こんな家族はいくら節税できる？

「結局うちはどれくらい得するの？」とイメージしにくいと思うので、よくあるケースを2つご紹介します。

※実際の節税額は所得・医療費・家族構成・自治体により大きく異なります。上記はあくまで目安です。

まず何から始めればいい？3ステップ

1. 市区町村の福祉課で「障害者控除対象者認定書」を申請（要介護認定を受けていれば交付されることが多い）
2. 過去の領収書・医療費通知をまとめて整理（過去5年分まで遡って申告可能）
3. 確定申告（2月16日〜3月15日）または年末調整で申請

※税制は毎年改正されるため、最新情報は国税庁ホームページや税務署・税理士にご確認ください。本記事は2026年5月時点の情報に基づいています。

介護にかかるお金は多岐にわたります。使える制度を最大限活用しながら、在宅での生活を支える選択肢も一緒に考えてみましょう。