「子どもの学校行事に行きたいのに、今日は親の通院日…」「夜中に赤ちゃんが泣いて、昼間は義父の介護。もう限界」——こんな声を抱えているのがダブルケアの当事者です。

ダブルケアとは、育児と介護を同時に担っている状態のこと。晩婚化・晩産化が進む日本では、30代〜40代で子育て真っ只中のときに親の介護も始まるというケースが急増しています。内閣府の調査によると、ダブルケアを行っている人は全国で約29万人（2016年調査、実態はさらに多い可能性あり）。そのうち6割以上が女性です。

この記事では、ダブルケアの実態・原因・心身への影響・使える制度・乗り越えるための具体的な対策まで、元医療ソーシャルワーカーでありダブルケア当事者でもある私（ROSHIKU）が、現場と体験の両方の視点で徹底解説します。

ダブルケアとは何か？定義と実態

ダブルケアは「育児と介護の同時進行」と定義されますが、実際にはもっと広い概念です。子育て中に介護が重なるだけでなく、仕事・家事・自分の体調管理・家計管理まで「ケア」の対象が多重化している状態がダブルケアの本質です。

ダブルケアの「現実」：当事者が語るリアルな1日

ダブルケアを経験していない人には、その過酷さがなかなか伝わりません。実際にどんな1日を送っているのか、ある40代女性のケースをもとに再現してみます。

このタイムラインを見ると、自分のための時間がほぼゼロであることがわかります。しかもこれは「比較的うまくいっている日」。子どもが熱を出した日、母が体調を崩した日には、さらに過酷な状況になります。

ダブルケアが心と体に与える影響

公認心理師・社会福祉士として数多くのダブルケア当事者と関わってきた私が感じるのは、「限界に気づいたときにはすでに深刻な状態」になっているケースが非常に多いということです。

ダブルケアを乗り越えるための「5つの戦略」

ダブルケアに正解はありませんが、少しでも楽になるための考え方と行動があります。私が現場で見てきた「うまく乗り越えている人」に共通する5つの戦略を紹介します。

戦略① 「完璧なケア」を捨てる

ダブルケアで最も消耗するのは、「育児も介護も完璧にしなければ」という思い込みです。食事は市販の惣菜でいい。掃除は週1回でいい。完璧なお母さん・完璧な介護者である必要はありません。

「手を抜くこと＝罪悪感」になりがちですが、自分が倒れたら誰が子どもを、誰が親の介護をするのでしょうか。「自分を守ること」は利己的ではなく、ケアの継続のために必要な行為です。公認心理師として断言します。

戦略② 介護保険をフル活用する

介護が必要な家族がいる場合、まず要介護認定を申請することが最優先です。要介護認定を受ければ、公的な介護サービスを利用できます。「まだそこまでじゃない」「申し訳ない」と思って使わないのは非常にもったいないです。

介護保険サービスを使うには、まず市区町村への要介護認定の申請が必要です。申請窓口は各市区町村の介護保険課または地域包括支援センターです。認定結果が出るまで約1ヶ月かかるため、「そろそろ必要かも」と感じた段階で早めに動くことをおすすめします。

戦略③ 子育て支援制度も組み合わせる

ダブルケアの方は介護側の制度は知っていても、子育て支援制度を使いきれていないことが多いです。育児側でも使える公的サービスをフル活用しましょう。

戦略④ 「情報の窓口」を一本化する

ダブルケアで困るのが、育児の相談先（保育所・学校・子育て支援センター）と介護の相談先（地域包括支援センター・ケアマネジャー）が別々で、全体像を把握してくれる人がいないことです。

最近は「ダブルケア相談窓口」を設ける自治体も増えていますが、まだ少数です。現実的な対策としては、ケアマネジャー（介護側）か子育て支援コーディネーター（育児側）のどちらかに「両方の状況」を共有し、全体をコーディネートしてもらうことです。

また、社会福祉士や医療ソーシャルワーカーは、介護・育児・医療・経済的問題を横断的に支援できる専門職です。「何から相談すればいいかわからない」という方は、まず地域包括支援センター（無料・予約不要）に相談するのが最初のステップとしておすすめです。

戦略⑤ SNS・コミュニティで「仲間」を見つける

ダブルケアの辛さの一つは、「同じ状況の人が周りにいない」という孤立感です。友人に相談しても「大変だったね」で終わってしまい、本当の意味での共感が得られないことが多い。

近年はSNS（X・Instagram）でダブルケアを発信する当事者が増え、オンラインでつながれるようになっています。また、NPO法人ダブルケアラボなど、ダブルケア当事者をサポートする団体も存在します。「自分だけじゃない」と感じられるだけで、精神的な負担が大きく軽減されます。

ダブルケアと仕事：介護離職を防ぐために知っておくこと

ダブルケアで最も深刻な問題の一つが介護離職です。総務省の調査では、年間約10万人が介護を理由に仕事を辞めています。一度離職すると、再就職のハードルは高く、老後の年金額にも影響します。できる限り「辞める前に使える制度を使いきる」ことが重要です。

これらの制度は育児・介護休業法で定められた労働者の権利です。「会社に迷惑をかけたくない」「使いにくい雰囲気がある」と感じる方も多いですが、法的に守られた権利であることを知っておいてください。使用を妨げた場合、会社側に法的責任が生じます。

経済的な不安：ダブルケアにかかるお金の現実

育児費用と介護費用が同時にかかるダブルケアは、家計への打撃も深刻です。特に介護は「いくらかかるか先が読めない」ため、漠然とした不安が大きくなりがちです。まず現実の数字を把握しましょう。

こうした費用を少しでも軽減するために活用できるのが、相続税対策・生前贈与・生命保険の非課税枠などの資産活用手段です。詳しくは当ブログの相続税の基礎知識や任意後見制度の解説記事も参考にしてください。

ヤングケアラーへの影響：子どもが「第2のケアラー」になっていないか

ダブルケアの家庭で見落とされがちなのが、子どもへの影響です。親が介護に追われる中、子どもが知らず知らずのうちに家族のケアを担う「ヤングケアラー」になってしまうケースがあります。

子ども家庭ソーシャルワーカーとしての視点から言えば、ヤングケアラーは決して「家族思いの良い子」と美化してはいけません。子どもが本来享受すべき教育・遊び・成長の機会を奪われているのは、社会的な問題です。もし該当する状況があれば、学校の先生・スクールソーシャルワーカー・市区町村のこども家庭センターに相談することをお勧めします。

私自身のダブルケア体験談

最後に、少し私自身の話をさせてください。

私は病院で医療ソーシャルワーカーとして働きながら、2人の子どもをほぼワンオペで育ててきました。実家は北海道で、体調不良の子どもを抱えて「誰に頼ればいいのか」という状況が何度もありました。仕事では毎日誰かの「生きることの不安」に寄り添いながら、家に帰れば自分が当事者として同じ不安を抱えていた。

「専門家なんだから、自分のことは自分で何とかできるはず」——そう思って誰にも頼れないでいた時期が長かったです。でもある日、ベテランの先輩から「人を助けるためにも、自分が助けを求める練習が必要」と言われて、ハッとしました。

「頼ること」は弱さではありません。「助けを求めること」は賢さです。ダブルケアで追い詰められている方に、まず伝えたいのはそのことです。

ダブルケアの状況は一人ひとり異なります。「うちのケースはどうすればいい？」という具体的な疑問は、ぜひお問い合わせフォームからお寄せください。社会福祉士・公認心理師として、できる限りお答えします。

ダブルケアの「相談先」完全マップ

「どこに相談すればいいのかわからない」——これがダブルケアの最初の壁です。介護と育児で担当窓口が分かれているため、「たらい回し」になってしまうことも少なくありません。以下に主な相談先をまとめました。

「どこから始めればいいかわからない」という方には、地域包括支援センター（全国約5,400カ所設置）を最初の窓口にすることを強くお勧めします。介護側・育児側を問わず、生活全体の悩みを受け止めてくれる専門家がいます。

ダブルケアを「一人で抱え込まない」ための考え方

ダブルケアを経験している方の多くに共通するのが、「自分がやらなければ誰もやらない」「誰かに迷惑をかけたくない」という考え方です。これは責任感の強さの表れでもありますが、同時に自分を追い詰める罠にもなります。

公認心理師として繰り返しお伝えしたいのは、「罪悪感はあなたが悪いから生まれるのではなく、誠実であるから生まれる」ということです。罪悪感を感じているということは、それだけ家族のことを大切に思っている証拠です。ただ、その感情が自分を傷つける道具にならないように、上手に手放すことが大切です。

ダブルケアに関するよくある質問（Q&A）

ダブルケアをしながら「自分らしく生きる」ために

ダブルケアの渦中にいると、「自分」という存在が消えていく感覚を覚えることがあります。誰かのためにだけ生きている状態が続くと、やがて「何のために生きているんだろう」という虚無感に陥ることも。

でも、あなたには「ケアラー」以外の顔があります。仕事人・趣味人・友人・恋人・学習者——そうした「ケアラー以外の自分」を少しでも残しておくことが、長期的なダブルケアの継続には欠かせません。

あなたがケアをしている親御さんも、あなたが自分らしく笑顔でいてくれることを本当は望んでいるはずです。「自分を大切にすること」は、最終的には周りの人を大切にすることにつながります。

まとめ：ダブルケアは「社会で支える」課題

ダブルケアは個人や家族だけで解決できる問題ではありません。晩婚化・高齢化・核家族化という社会構造の変化が生み出した、社会全体で取り組むべき課題です。

一人ひとりができることとして、まず「制度を知り、使う」ことが重要です。介護保険・育児支援・労働制度は、困ったときのために社会が用意した「公的なサポート」です。使うことに遠慮は不要です。

このブログでは、ダブルケアをはじめ介護・老後・相続・子育ての情報を、現場経験20年の社会福祉士・公認心理師の視点で発信しています。「読んでよかった、少し楽になった」と感じていただけたら嬉しいです。

具体的なお悩みはお問い合わせフォームからいつでも受け付けています。一人で抱え込まず、まず誰かに話してみてください。それが変化の第一歩です。

ダブルケアと「家族信託」：財産管理をスムーズにする方法

ダブルケア状態で親の認知症が進行すると、次に直面するのが親の財産管理の問題です。認知症が進むと銀行口座が凍結され、介護費用の支払いや施設入居の手続きに支障が生じます。この問題を事前に解決する手段として、家族信託が近年注目されています。

家族信託は認知症になる前に手続きが必要です。「そのうち」と思っていると手遅れになるケースが多いため、ダブルケア開始と同時に専門家（司法書士・行政書士・弁護士）への相談をお勧めします。詳細は家族信託の解説記事をご覧ください。

ダブルケアと「遠距離介護」：離れて暮らす親を支援するコツ

私自身、北海道の実家から離れて東京で暮らしながら子育てをしてきたため、遠距離介護の不安は人一倍わかります。同居・近居が難しい場合の遠距離介護の対処法をまとめました。

遠距離介護でよく起きる「急に帰省しなければならない」という緊急事態に備えて、会社への事前申告・フレックスや有給の確保・新幹線・飛行機の格安予約の習慣化をしておくことで、精神的な余裕が生まれます。

ダブルケアの「出口」を考える：介護の終わりとその後

ダブルケアをしている方にはなかなか言いにくいことですが、介護には必ず「終わり」があります。施設入所・病状安定・そして看取り。介護の終わりを迎えたとき、初めて「ダブルケアのトンネル」を抜けます。

現場で多くの看取りに関わってきた経験から言えることは、「終わり方を考えておくこと」が残された家族の心を守るということです。終末期の意思表示（延命治療をどうするか・どこで最期を迎えたいか）を、本人が元気なうちに家族で話し合っておくことは、決して不吉なことではありません。

介護が終わったとき、多くのケアラーは「解放感」と同時に「虚無感・罪悪感」を感じます。長年のケアがアイデンティティになっていたため、それが終わることで心のよりどころを失ってしまうのです。これは「グリーフ（悲嘆）」の一種であり、専門的なサポートが必要な場合もあります。介護が終わった後も、必要であれば心理士・カウンセラーに相談してください。

ダブルケアの統計データと社会的認知の現状

ダブルケアはまだ社会的な認知度が低く、「自分だけが苦しんでいる」と感じてしまいがちです。しかし実際には、日本全体でこれだけ多くの人が同じ状況にいます。

2016年の内閣府調査以降、晩婚化・晩産化はさらに進んでいるため、現在のダブルケア人口は29万人を大きく超えている可能性があります。政府も「ダブルケア支援」を施策の柱の一つに位置づけ始めており、今後は専門窓口の設置・支援制度の充実が期待されています。

しかし制度が追いつくまでの間も、当事者の苦しさは続きます。今この瞬間もどこかで「ひとりで頑張りすぎている」ケアラーの方に届くように、私はこのブログを書き続けます。一人でも多くの方に「知っていてよかった」と感じてもらえる情報をお届けすることが、20年のソーシャルワーク経験を持つ私にできることだと信じています。