介護離職を防ぐ5つの方法【2026年版】仕事と介護を両立するための制度・サービス活用ガイドを元MSWが解説

「親の介護のために仕事を辞めるしかないかも…」と追い詰められている方へ。年間約10万人が「介護離職」を選んでいますが、実は辞めずに済む方法が多数あります。元医療ソーシャルワーカーが、仕事と介護を両立するための制度・サービスを徹底解説します。

介護離職を防ぐ5つの方法

方法① 介護保険サービスをフル活用する

介護保険サービスを最大限に使えば、家族が介護に費やす時間を大幅に減らせます。「家族が全部やらなければいけない」という思い込みを捨てることが第一歩です。

方法② 介護休業制度を使う（最大93日）

育児介護休業法では、対象家族1人につき通算93日間の介護休業を取得できます。一度にまとめて取る必要はなく、3回に分割して取得可能です。たとえば「退院直後1ヶ月」「施設探し1ヶ月」「状態が安定するまで1ヶ月」と分けて使えます。

方法③ 「ケアマネジャー」にすべてを丸投げする

要介護認定を受けたら、担当のケアマネジャー（介護支援専門員）を早急に決めましょう。ケアマネは介護計画の作成・サービス調整・施設の紹介・行政手続きの相談まで、無料で対応してくれます（費用は介護保険から）。

「何をどこに頼めばいいか」「次にどんな手続きが必要か」をすべてケアマネに聞けばOKです。「こんな細かいことを聞いていいのか」という遠慮は不要です。困ったことは全部ケアマネに相談するのが正解です。

方法④ 職場の人事・上司に早めに打ち明ける

介護が始まると、急な早退・欠勤が発生することがあります。隠し続けるより、早めに「親が介護状態になった」と職場に伝えておく方がお互いのためになります。伝える際のポイントは以下の通りです。

• 状況を具体的に説明する：「要介護2で、週3回のデイサービスを利用しています。現時点では週1〜2回早退が必要になることがあります」など
• 働き方の希望を伝える：「テレワークを月○日増やしてほしい」「コアタイムを午前に集中させてほしい」など具体的に
• 介護休業取得の意向があれば伝える：「○月に2週間介護休業を取りたい」と早めに申し出る

方法⑤ 地域包括支援センターを最大活用する

地域包括支援センターは市区町村が設置する無料の介護相談窓口です。要介護認定の申請代行・ケアマネの紹介・地域のサービス情報の提供など、介護に関するあらゆる相談に無料で対応しています。

「どこに相談すればいいかわからない」という方はまずここに連絡するのが一番確実です。お住まいの市区町村名＋「地域包括支援センター」で検索すると最寄りのセンターが見つかります。

「介護離職した場合」と「しなかった場合」の10年後の比較

それでも離職を検討する前に確認すること

1. 介護保険サービスを最大限使っているか（ケアマネに確認）
2. 介護休業（93日）を使い切ったか
3. テレワーク・短時間勤務など柔軟な働き方の交渉をしたか
4. 老人ホームへの入居を検討したか（費用面で諦めていないか）
5. 高額介護サービス費・補足給付などの費用軽減制度を使っているか

これらを全部試した上で「それでも限界」という場合は、専門家に相談してください。老人ホームへの入居が視野に入る場合は、イチロウのような紹介サービスを活用すると、希望条件に合った施設を無料で紹介・見学同行してもらえます。