老人ホームの種類と費用を徹底比較【2026年最新版】特養・有料老人ホーム・グループホームの選び方

老人ホームの種類一覧【7種類を徹底比較】

「親をそろそろ老人ホームに入れたい」「どの施設が合うのかわからない」——老人ホームを初めて探す方が最初に壁にぶつかるのが、施設の種類の多さです。日本には介護保険施設・住宅型・民間施設など7種類以上の老人ホームがあり、費用・入居条件・サービス内容が大きく異なります。この記事では元医療ソーシャルワーカーとして数多くの施設入居に関わった経験をもとに、種類別の特徴・費用・選び方を完全解説します。

老人ホーム7種類の基本比較表

施設の種類	運営	要介護度	月額費用目安	待機期間	特徴
特別養護老人ホーム（特養）	公的（社会福祉法人等）	要介護3以上	6〜15万円	数ヶ月〜数年	最も安価。入所待ちが長い
介護老人保健施設（老健）	公的（医療法人等）	要介護1以上	8〜15万円	比較的短い	在宅復帰を目的。3〜6ヶ月が目安
介護医療院	公的（医療法人等）	要介護1以上	10〜18万円	比較的短い	医療的ケアが必要な方向け
有料老人ホーム（介護付き）	民間	要介護1以上	15〜40万円	ほぼなし	充実したサービス。費用高め
有料老人ホーム（住宅型）	民間	自立〜要介護	10〜30万円	ほぼなし	介護は外部サービスを利用
グループホーム	民間・NPO	要支援2〜要介護5	15〜25万円	短い〜中程度	認知症の方専用。少人数で家庭的
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）	民間	自立〜要介護	10〜25万円	ほぼなし	自立度が高い方向け。賃貸契約

各施設の詳細解説

①特別養護老人ホーム（特養）——最も安いが入所待ちが長い

特養は公的な介護保険施設の中で最も利用者が多く、費用の安さが最大の特徴です。月額費用は所得に応じた「負担限度額認定制度」を利用すれば、低所得世帯では月4〜8万円程度に抑えられます。

ただし入所条件は要介護3以上（一部例外あり）、かつ人気施設では待機者が100〜300人いるケースも珍しくありません。申込みをしてから入所まで数年かかることもあるため、早めの申込みが重要です。

項目	内容
入所条件	要介護3以上（特例で要介護1・2も可）
月額費用	6〜15万円（所得により負担軽減あり）
入居一時金	不要（0円）
医療対応	嘱託医による対応（高度医療は不可）
看取り	対応施設が増加中

②介護老人保健施設（老健）——在宅復帰を目指す中間施設

老健は病院と自宅の中間に位置する施設です。リハビリに力を入れており、退院後すぐに自宅に帰れない方が在宅復帰を目指して入所します。平均在所期間は3〜6ヶ月で、原則として長期の終身利用はできません。

③有料老人ホーム（介護付き）——充実したサービスで安心感が高い

介護付き有料老人ホームは、施設内のスタッフが24時間介護を提供する民間施設です。食事・入浴・排泄介助から、レクリエーション・看取りまで一貫したサービスを受けられます。費用は高めですが、「入所できない」という事態が起きにくく、急ぎの入所が必要な場合に向いています。

比較項目	介護付き有料	住宅型有料
介護スタッフ	施設内に常駐	外部の訪問介護を利用
介護保険の使い方	包括払い（定額）	出来高払い（使った分だけ）
重度介護への対応	高い	施設によって異なる
月額費用	15〜40万円	10〜30万円
入居一時金	0〜数百万円	0〜数百万円

④グループホーム——認知症の方に最適な少人数ケア

グループホームは認知症の診断を受けた方専用の施設です。5〜9人の少人数で生活し、家事を一緒に行いながら「その人らしい生活」を維持することを重視します。スタッフとの関係が密になりやすく、認知症の進行を穏やかにする効果も期待できます。

⑤サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）——自立している方向けの賃貸

サ高住は賃貸住宅に生活相談員の常駐・安否確認サービスが付いたものです。自立〜要支援程度の方が自分らしい生活を維持しながら安心して暮らせる環境を提供します。介護が必要になった場合は外部の訪問介護サービスを組み合わせます。

老人ホームの費用の内訳【毎月かかるお金を全部解説】

老人ホームの費用は「月額費用」だけでなく、入居前の「入居一時金」、月々の「管理費・食費・居住費」なども加わります。全体像を把握しておきましょう。

費用項目	内容	目安金額
入居一時金	入居時に一括払いする保証金的な費用	0〜数千万円（施設により大差）
月額利用料	介護サービス費・管理費の合計	10〜40万円/月
食費	3食分の食事代	4〜6万円/月
居住費（部屋代）	居室の家賃相当	1〜8万円/月（所得により補足給付あり）
日常生活費	日用品・理美容・レクリエーション費など	1〜3万円/月
医療費	病院受診・薬代（施設外の医療）	1〜5万円/月（状態による）

「負担限度額認定制度」で費用を大幅に抑えられる

公的施設（特養・老健・介護医療院）に入所する際、所得が低い方は「食費・居住費」の自己負担が減額される「特定入所者介護サービス費（補足給付）」制度が利用できます。

負担段階	対象者	居住費(多床室)	食費
第1段階	生活保護受給者・老齢福祉年金受給者で資産少ない方	0円/日	300円/日
第2段階	年金収入等80万円以下・資産650万円以下	370円/日	390円/日
第3段階①	年金収入等120万円以下・資産550万円以下	370円/日	650円/日
第3段階②	年金収入等120万円超〜収入基準以下・資産500万円以下	370円/日	1,360円/日
第4段階（一般）	上記以外	855円/日	1,445円/日

老人ホームの選び方【後悔しない5つのポイント】

施設選びで後悔しないために、以下の5つのポイントを必ず確認しましょう。

1. 入居条件・要介護度の確認：現在の要介護度で入居できるか、また今後重度化しても継続入居できるか
2. 医療対応の範囲：胃ろう・吸引・インスリン注射・看取り対応の可否を必ず確認
3. スタッフの人員配置基準：介護付きは「3:1（利用者3人に対しスタッフ1人）」が法定基準。上回る施設は手厚い
4. 居室の種類：多床室（相部屋）か個室か。プライバシーと費用のバランスで選ぶ
5. 実際の見学・体験入居：パンフレットだけで決めず、昼食時などに見学して雰囲気を確認する

施設入居の費用が心配な方へ【FP無料相談を活用しよう】

老人ホーム入居の流れ【申込みから入所まで】

ステップ	内容	期間目安
①情報収集	施設の種類を絞り込み、候補リストを作成	1〜2週間
②見学・相談	複数施設を見学。ケアマネジャーにも相談	2〜4週間
③申込み	希望施設に申込書を提出（複数申込み可）	即時
④入居審査	施設側が要介護度・医療状況・本人の意向を確認	1〜2週間
⑤契約	重要事項説明書の確認・契約書への署名	1〜2日
⑥入所	荷物搬入・入所手続き	契約後1〜2週間

よくある質問

Q. 特養の待機中、在宅介護が難しくなったらどうすればいい？

A. 特養の入所待ちの間は、老健・有料老人ホーム・ショートステイの繰り返し利用などで対応するケースが多いです。担当のケアマネジャーと相談しながら、複数の選択肢を並行して進めましょう。緊急性が高い場合は「緊急入所」の要件を満たしているか確認することも重要です。

Q. 老人ホームの費用は全額自己負担？

A. いいえ。公的施設（特養・老健・介護医療院）の介護サービス費は介護保険が適用されます（自己負担は1〜3割）。また所得が低い方は「負担限度額認定制度」で食費・居住費も軽減されます。有料老人ホームの介護サービス費にも介護保険が適用されます（介護付きの場合）。

Q. 認知症があっても入所できる？

A. ほぼ全ての老人ホームで認知症の方を受け入れています。特にグループホームは認知症専門の施設です。ただし、著しい問題行動（他者への暴力・徘徊が激しい等）があると入所を断られるケースもあります。見学時に状況を正直に伝えましょう。

Q. 入居一時金がゼロの施設は大丈夫？

A. 問題ありません。近年は初期費用0円の施設も増えています。ただし入居一時金が高い施設の方が「月額費用が低め」になるケースも多いため、総費用（入居一時金÷想定入所期間＋月額費用）で比較することをおすすめします。